令和 ４年 １２月 定例会議事日程 令和４年12月23日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１大阪維新の
会池田三宅正起議員２大阪維新の
会池田安黒善雄議員３新生クラブ前田 敏議員４
日本共産党小林吉三議員５
日本共産党山元 建議員６
日本共産党藤原美知子議員７
自民同友会浜地慎一郎議員第２ 意見書案について出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番
山田正司欠席議員 ４番 守屋大道説明員 市長 瀧澤智子 副市長 岡田正文 副市長 石田健二 教育長 田渕和明
病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 西山 真 総合政策部長 水越英樹 総務部長 塩川英樹 市民活力部長 高木勝治 福祉部長 綿谷憲司 子ども・健康部長 藤井彰三 都市整備部長 西村俊二 消防長 金井博司 上下水道部長 吉村 寛 教育次長兼管理部長 亀井隆幸 教育部長 大賀健司本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○小林義典議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいま御出席は18名でございます。 なお、守屋大道議員より欠席の旨、お届けがございました。 以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ６番 安黒善雄議員 17番 前田 敏議員 の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、三宅正起議員よりお願いいたします。三宅正起議員。 （
三宅議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆三宅正起議員 （大阪維新の会池田）おはようございます。大阪維新の会池田議員団の三宅正起でございます。 ３年間にわたる
新型コロナウイルス感染症との闘い、12月22日現在、世界の
新型コロナ感染者は６億5,451万6,610人、死者は666万9,842人、日本国内の感染者数は2,779万2,913人、死者は５万4,729人となり、ワクチン接種も５回目の接種券が配られ、対応をされています。 医療現場の皆様、救急現場の皆様、あらゆるところで
新型コロナウイルス感染症に対する御苦労をかけた皆様、改めて感謝申し上げます。 世界に目を向けると、２月24日にロシアがウクライナに侵略戦争を開始し、いまだに収束が見えないまま１年が過ぎようとしています。令和４年も今日を含めて９日でございます。 ７番目の一般質問となり、若干重複する部分もございますが、理事者の皆様におかれましては、前向きで明確な御答弁をお願いいたします。 そして、先輩・同僚議員の皆様にはしばらくの間、御静聴いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。 まず最初ですけれども、
文教病院常任委員会行政視察より、図書館と
歴史民俗資料館について質問させていただきます。 市立図書館を基幹に市民の文化活動のための機能や子育て支援機能が付加された複合施設、福岡県行橋市のリブリオ行橋を視察してまいりました。図書館の持つ集客力を生かして、中心市街地ににぎわいと静けさという異なる性状を共存させることを目的、電子図書館についても学んでまいりました。 最初の質問ですけれども、今後の新しいサービスとして電子図書、行政としての図書館の役割があります。図書費の予算的な問題もありますが、本市はどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ２つ目ですけれども、図書館での
ボランティア活動において、本市ではどのようなものがあるのかお尋ねします。 ３点目として、令和４年度から開始された
本市予約棚システムについて、どのようなものかお尋ねしたいと思います。 次に、人口10万2,648人、大野城市、大野城心のふるさと館を視察してまいりました。歴史・子ども・にぎわいをキーワード、学びと体験のフィールドを市全域に広げていく拠点施設として他の施設と連携し、まちのにぎわいづくりにつながる事業活動を展開、また小学校10校、中学校５校と本市とよく似ており、学校連携事業を行っています。ふるさとの歴史をはじめとする地域資源、環境に興味・関心を深め、主体的な活動を促すという学習指導要領の狙いを踏まえ、総合学習や社会科を中心に館の展示、収蔵品などの資源、体験型授業を生かした学習プランや学習教材を提供し、市内小・中学校の教育活動をサポートしています。 そこで、１つ目として、本市の
歴史文化基本構想は平成30年に改訂され、しばらくたちますが、どのように推進しているのかお尋ねします。 ２つ目として、
市立歴史民俗資料館、逸翁美術館など、小・中学校が講義や見学ができないのかお尋ねしたいと思います。 ３つ目として、貴重な資料を保存するための収蔵庫の空調管理や展示室等の集客部分の空調管理もあり、近年の電気代の高騰もあることから、十分な対応ができているのかお尋ねしたいと思います。 次に、少年の主張より質問させていただきます。 11月13日、
市立カルチャープラザにて、第31回少年の主張発表大会がありました。小学生278編、中学生359編、計637編の中から発表者18名が選出されました。僕の決意、大切な命、平和とは、今の社会に必要なこと、戦争について僕が思うこと、安心して外出できる社会を目指して、社会を一人一人の力で変えていきたいなど、子どもたちの主張は時代を映す鏡、どの作品も思いが伝わり、すばらしい作品ばかりでした。 その中で、女子中学生の主張において、私の学校は全員担任制で、日直や掃除当番も固定されておらず、懇談も逆指名制と他の中学校と大きく異なる取組がされているとの話があり、元教員として、これでは若い先生が育たない、保護者の方が誰に相談していいのか分からないなど、大変気になると同時に、いろいろと考えさせられました。子どもたちの学力向上、安全で安心して楽しい学校生活が送れる、いじめ・不登校のない学校、
コミュニケーション能力を育て人間力をつけるなど、学校経営・学校運営については、学校長がそれぞれ任されていると思いますが、どのように認識しているのか、教育委員会の見解を求めます。 次に、令和４年度全国学力・学習状況調査についてお尋ねしたいと思います。 令和４年度全国学力・学習状況調査は令和４年４月19日に実施され、７月28日に国から結果が公表されました。 本市の結果概要の平均正答率を見ると、小学校、中学校、どちらもおおむね良好な結果であることが分かります。 一方で、国語、算数に比べ、理科が少し課題に感じる結果だが、その部分の今後の改善策等についてお尋ねしたいと思います。 児童・生徒のアンケートの結果から、特に成果が感じられた項目についてお尋ねします。 全国学力・学習状況調査の結果分析を受けて、本市の小・中連携の活動を生かした学力向上の取組は何かされているのかお尋ねしたいと思います。 次に、不登校児童・生徒数についてお尋ねしたいと思います。 令和３年度の
児童生徒問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、不登校児童・生徒数が９年連続で増加、本市も全国と同様、増加傾向にあると聞いています。 学校外の居場所として、本市には教育センター内にある適応指導教室や
スマイルファクトリーがありますが、それぞれ何名在籍しているのか、またこれらの居場所に在籍する人数が不登校児童・生徒の何割を占めているのかお尋ねしたいと思います。 次に、地域部活動についてお尋ねします。 教員の働き方改革の中に地域部活動と呼ばれる動きがあります。地域の人材に部活動の指導を任せることで教員の負担を減らそうと国が推進しています。子どもがいたり、介護をしていたり、休日を家庭で過ごしたい先生は身体的にも心理的にも楽になります。子どもにとっても、競技経験や指導歴のない教員が顧問よりも、しっかり競技に取り組みたい子は専門性の高い人に教えてもらえるメリットがあります。 しかし、デメリットとして、休日の部活動指導を地域に委ねると、平日は顧問、休日は外部コーチと、指導者の入れ替わりが避けられません。生徒の目が専門性の高い外部コーチばかりに向いてしまい、顧問の影響力が低下し、顧問の指示を生徒が聞かなくなるなど、部の運営に支障を来す可能性もあります。 強化と教育、バランスを模索する中で、国は2023年度から休日の部活動を段階的に地域に委ねる方針を明らかにしています。教員の負担軽減を目的とした部活動の地域への移行についてお尋ねします。 来年度から始まる公立中学校の休日部活動の地域移行をめぐり、スポーツ庁と文化庁は学校や関係団体などの関係者でつくる協議会を設けること、地域移行後の指導者の確保として、教育委員会に人材バンク等の活用や教員の兼職兼業に関する規定の改善を行うこと、大会の在り方では教員が引率する仕組みの見直しや大会運営に携わるときの適切な労務管理を行うことなどのガイドラインの改定案が示されました。現在の進捗状況をお尋ねいたします。 次に、教員の欠員について質問いたします。 全国的に公立学校教員の成り手不足が深刻化する中、文部科学省は採用試験の実施主体である教育委員会などから成る協議会を設置し、人材確保を目的とした採用試験の前倒しや複数回実施を検討しています。
教員志望者減少の理由の一つに、こうしたスケジュールの問題があるとすれば、解消すべきと思われますが、一方で、学校における働き方改革を一層推進し、教員という職業の魅力を高めていくことも重要と考えています。教員という職業の魅力を高めるためには長時間勤務の問題等、改善しなければならない課題も多いと考えますが、取組の現状をお伺いします。 教員志望者の確保や学校の欠員解消に向け、どのような対応を行っているのかお尋ねしたいと思います。 最後に、外国にルーツのある子どもへの支援についてお尋ねします。 入国制限の変更に伴い、新たに入国された方々のお子さんの対応も必要になっていることかと思います。市立学校園での外国にルーツのある子どもへの支援はどのようなものかお尋ねします。 以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 三宅議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、電子図書についてですが、電子図書館は非来館で利用でき、現在全国的にも普及が進んでいるところでございます。介護、子育てや障がい等の理由により来館が困難な市民へのサービスとして、電子図書館の導入に向けて検討してまいる所存でございます。 次に、
ボランティア活動についてでございます。 図書館では書架整理や図書修理のボランティア、絵本の読み聞かせ等のボランティア、また視覚障がい者サービスにおいて点訳及び
音訳ボランティア等の11団体が活動しているところでございます。 次に、
予約棚システムについてでございます。
予約棚システムとは利用者自身が予約した本の棚番号を照会機で確認し、自動貸出機で貸出処理を行うものでございます。予約から貸出しまでをセルフで行うことができ、利用者の
プライバシー保護につながるものと考えております。 次に、
歴史文化基本構想についてでございます。 現状の歴史文化資料を再把握し、歴史文化資料を総合的に保存活用するために制定したものでございます。現状では逸翁美術館の国指定文化財の修理費補助や八坂神社の国指定文化財の防災設備の補助などを行い、指定文化財の保護に努め、市内寺院の未調査の文化財を積極的に調査しているところでございます。 また、
歴史民俗資料館では資料の収集や展示、出前講座などを積極的に行っているところでございます。引き続き補助や調査等を行ってまいる所存でございます。 次に、
歴史民俗資料館等の学校連携についてでございます。
歴史民俗資料館では小学校３年生の社会科、「昔の道具と人びとのくらし」や１年生国語科の「たぬきの糸車」を踏まえた出前授業、民具などの貸出しや見学の受入れなどを実施しているところでございます。逸翁美術館でも小・中学校の見学受入れ、講師派遣などに対応していると聞き及んでおります。 次に、
歴史民俗資料館の空調についてでございます。
歴史民俗資料館の展示室などの空調については旧図書館と一体型で効率が悪く、また老朽化も進んでいるため更新も必要と考えておりますが、入替えは多額の経費を要するため、かなりの節約に努めながら運用しているところでございます。 また、収蔵庫の空調については24時間運用のため節約も限界があるところでございます。議員御指摘のとおり、最近の電気代の異常な高騰に加え、暑い日の増加などの要因から運用に大きな影響を受けており、今後の経費の増加は避けられないと考えておるところでございます。 続きまして、学校経営・学校運営に関する認識についてでございます。
中央教育審議会答申では、急激に変化する時代の中で、我が国の学校教育においては、一人一人の児童・生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められているところでございます。 一部の学校におけるチーム担任制や生徒主体の学校行事など、従来の枠にとらわれない取組の理念は
中央教育審議会の答申に沿った取組であると認識しているところでございます。 今後、教育委員会は個々の取組について学校の実態を踏まえ、様々な角度から状況を判断する必要があると認識しているところでございます。 次に、全国学力・学習状況調査の課題についてでございます。 理科においては器具の名称や正しい扱い方を問う問題で課題が見られまして、一人一人が器具の操作を体験する機会が不足していることが影響しているものと認識しております。 コロナ禍において実験が制約される中、器具の操作場面の減少を補い切れなかったものと考えているところでございます。 日々の授業において、基本的な技能を身につけることができるよう改めて観察や実験など、体験を通した学びの充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、児童・
生徒アンケートの結果についてでございます。 児童・
生徒アンケートにおいて、ＩＣＴ機器の活用率について問う項目で、全国の数値を上回っているところでございます。調べ学習や意見交流、発表場面等、あらゆる学習場面での活用が進んでいるものと認識しております。 今後は課題である学習意欲や主体的に学びに向かう態度等の向上につながるよう、授業の中でＩＣＴ活用の質的改善に向けた取組を一層進めてまいる所存でございます。 次に、小・中連携を生かした学力向上の取組についてでございます。 大阪府教育庁の加配事業であります
小中連携教科指導を活用しまして、中学校教員による小学校での英語や体育の授業実施、また
外国語教育研究会、
道徳教育推進委員会などを定期的に開催しまして、小・中の取組を交流しているところでございます。 これらの取組によりまして、９年間の学びの一貫性や系統性を検討する場が設定され、指導についての共通認識が図られているものと認識しております。 今後も９年間の学びのつながりを意識した教育を行い、子どもたちの学力向上と指導者の指導力向上につなげてまいる所存でございます。 次に、適応指導教室及び
スマイルファクトリーの状況でございます。 現在市立学校に通う児童・生徒のうち適応指導教室に11名、
スマイルファクトリーに31名が在籍しております。10月末現在、不登校により30日以上欠席している児童・生徒数110名で算出すると、約４割が適応指導教室及び
スマイルファクトリーに在籍しているところでございます。 次に、部活動の地域移行についてでございますが、前に坂上議員にお答えしたとおり、10月に
公募型プロポーザルにおいて選定した２団体に部活動の
地域スポーツ化に関する業務を委託しております。11月から毎週木曜日と日曜日に
市立総合スポーツセンターでバレーボールとバスケットボールで試行しているところでございます。 本取組は教員の負担軽減を図るため学校教育である部活動とは切り離し、社会教育活動の範疇で行っているものでございます。参加者からは、学校の部活動とは違う種目を体験できたり、他校の生徒と関わることができたり、非常に有意義な時間を過ごしていると聞き及んでおるところでございます。 引き続き、委託団体と密に連携を取りながら、本事業で抽出された課題を次年度以降の取組に生かしてまいる所存でございます。 続きまして、
部活動ガイドライン改定案についてでございます。 現在、休日部活動の地域移行に係る協議会の設置までには至っておりませんが、
本市スポーツ団体や学校現場など関係各位と協議を重ねているところでございます。 今後、国のガイドラインや手引等も参考にしながら、教員の健康及び福祉の確保にも留意しつつ、人材バンクの活用や教員の引率、兼職兼業の仕組み等について研究してまいる所存でございます。 次に、働き方改革の取組についてでございます。 教職員の職場環境の改善に資するため勤務時間管理システムの導入、定時一斉退勤日や学校園閉庁日の設定など、長時間勤務の縮減を図っているところでございます。成果としまして、月の時間外労働時間が80時間以上となった教職員の割合について、平成30年11月では16.1％だったものが令和４年11月には3.9％に減少するなど、改善が図られているものと認識しております。今後も勤務時間管理システムを効果的に活用し、さらなる改善を図る所存でございます。 次に、
教員志望者確保や欠員解消に向けた対応についてでございます。 教員志望者の確保及び教員の欠員状況の解消に向けては、大阪府
豊能地区教職員人事協議会とも連携しながら、教員養成課程を持つ大学へのＰＲ活動を継続し、豊能地区の学校の特色や教員の仕事の魅力発信に努めているところでございます。 また、教師養成塾でありますふくまる教志塾において、教員を目指す学生等に対し、教員として必要とされる資質や基礎的な指導力の育成を図るなど、人材育成にも努めているところでございます。 今後、正規職員の採用数を増やしていくなど、将来的な採用計画の見直し等も含め検討してまいる所存でございます。 次に、外国にルーツのある子どもへの支援についてでございます。 池田市では市内企業に関連した外国からの就労者のお子様の対応で２年以内の短期滞在者への支援が多く、ＮＰＯ法人を活用した子どもたちの母国語の指導を重視した府内でも特徴的な対応を実施しているところでございます。 しかし、今年度より長期滞在者も増加傾向にありまして、本格的に高校受験を念頭に置いた日本語指導の充実が求められているものと認識しております。 短期滞在者、長期滞在者それぞれのニーズに応じた指導を基に、学校生活や学習内容について子どもたちの不安を和らげ、充実したものとなるよう支援してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 三宅正起議員。
◆三宅正起議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、第２質問をさせていただきます。 まず、第１の項目、行政視察よりの関連質問をさせていただきます。 まず最初に、本年４月にオープンした複合施設、ツナガリエ石橋について、施設内の連携はどうなっているのかというのをお尋ねしたいと思います。 それと、学びと体験のフィールドから、学校連携事業はほかにどのようなところがあるのかお尋ねしたいと思います。 次に、
歴史民俗資料館関係になりますが、これまで市史編さんで調査した資料は公開しているのか、また市史編さんで収集した資料の保管場所はどこかお尋ねしたいと思います。 次に、不登校児童についてお尋ねしたいと思います。
スマイルファクトリーの待機児童や適応指導教室の活動可能人数についてお尋ねします。 不登校児童・生徒数の増加により、
スマイルファクトリーでも待機状態が起きていると聞きますが、現在の状況をお聞かせ願います。 また、
スマイルファクトリーと比べて適応指導教室は教育センターの一室で活動していることもあり、活動可能な人数が少ないように思いますが、最大何名まで受入れは可能なのでしょうか。 不登校児童・生徒数が増加傾向にあり、現状の施設での受入れ状況を鑑みると、新たな策を講じる必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、小・中学生の不登校についてでございます。 １年間に30日以上にわたって登校せず、病気や経済的事情を伴わない不登校の小・中学生は対前年度比24.9％増の24万4,940人で過去最多を更新しております。要因別では無気力、不安が最も多く49.7％、コロナ禍の下で急速に
オンライン授業が広がる中、不登校ではあるものの、自宅で
オンライン授業を受けるなど、学校がその日を出席扱いとした小・中学生は前年度の2,626人から１万1,541人へと大幅に増えております。不登校ではなく、コロナ感染を避けるため30日以上欠席した小・中学生も前年度の２万905人から５万9,316人へと急増しています。パソコンやスマートフォンを使った誹謗中傷などの件数も２万1,900件が確認されています。今年度における本市の不登校児童・生徒数と不登校になった要因についてお尋ねいたします。 次に、要望でございます。教員採用における要望をさせていただきます。 ふくまる教志塾の出身者は豊能地区の先生になることを願い、
教員採用テストを受験していると聞いています。これは地元を愛する人材の育成に成果が上がっている結果であり、とてもよい取組であると評価しています。教育への情熱や豊かな人間性を持つ優秀な人材を採用する観点からも、ふくまる教志塾をはじめとする豊能地区のセミナーで育った人材を優先的に採用する必要性を強く感じています。 今後はそれぞれのセミナーの統合などを視野に入れた豊能地区が求める質の高い人材の育成とともに、将来的には
セミナー修了者に対する何らかの優遇措置が取られることを要望しておきます。 最後に、外国にルーツのある子どもへの日本語指導についてお尋ねします。 文部科学省が10月に公表した2021年度の調査によると、公立校で日本語指導が必要な子どもは５万8,300人で、この10年間で約1.7倍に増えたと公表しています。本市の学校園での日本語指導が必要な児童・生徒数はどのような状況かお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 三宅議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、ツナガリエ石橋の連携についてでございます。 月１回担当者会議を行いまして情報共有を図っているところでございます。今月３日には全館の事業として、ツナガリエ石橋まつりを開催し、盛況のうちに終了したところでございます。 そのほか連携を行っているものとしまして、７月より各月１回、わたぼうしのお話し会に石橋図書館の司書が参加しているほか、図書館の外国語利用案内を作成するに当たり、ダイバーシティセンターの協力を得たものでございます。 次に、学校連携についてでございます。 例えば池田市の上下水道部局、また環境部局のほか、猪名川河川事務所、幾つかの民間事業者などが災害対策、水・環境問題、自然といった様々なテーマで小学校への出前授業や野外学習などを実施していると聞き及んでおるところでございます。 次に、市史編さん資料の公開と保管場所についてでございます。 市史編さんで調査した資料については希望があれば誰でも閲覧可能となっております。そのうち個人が所有する資料については所蔵者の了承を得た上で閲覧可能となっておるところでございます。 現在はホームページ上に著作権の影響がない刊行物のデジタルデータを公開しているところでございます。 今後も他市の事例を参考にしまして、市史編さんの調査資料を公開するほかの方法がないかどうか検討してまいる所存でございます。 また、古文書や過去の行政資料など、池田市の歴史を知る重要な資料の現物や複写物、調査写真等は旧細河小学校東館をはじめ、数箇所に分散し保管しているところでございます。 今後も環境が整った保管場所に集約する方法を検討してまいる所存でございます。 続きまして、
スマイルファクトリーの待機状況や適応指導教室の状況についてでございます。
スマイルファクトリーは９月１日から３日までの間で新規受付を開始しまして、10名の初回面談を実施しました。うち２名は通室、４名がトライアル中、新規受付以降、問合せが５件あったと聞き及んでおります。 適応指導教室の最大活動児童・生徒数でございますが、約８名となっております。現在は平均して四、五名の児童・生徒が通室している状況でございます。 増加する不登校児童・生徒への支援については、教育委員会としても重く受け止めているところでございます。近隣自治体の状況を情報収集しながら新たな対策について研究してまいる所存でございます。 続きまして、不登校児童・生徒数とその要因についてでございます。 10月末現在で不登校により30日以上欠席している児童・生徒数は小学校で45名、中学校で65名となっております。無気力や不安、親子の関わり方、学業不振、友人関係をめぐる問題などを不登校要因として把握しているところでございます。 次に、日本語指導が必要な児童・生徒の現状でございます。 本市における日本語指導が必要な児童・生徒は11月時点で小学校及び義務教育学校前期課程で65名、中学校及び義務教育学校後期課程で７名、計72名となっているところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 三宅正起議員。
◆三宅正起議員 ありがとうございました。 それでは、第３質問、最後に田渕教育長にお尋ねしたいと思います。 部活動についてでございます。 私は部活動について大変いろいろな形の中で心配しております。スポーツ庁の有識者会議の提言によりますと、少子化の影響や教員の長時間勤務の負担を減らすため、2023年度から2025年度を改革集中期間、休日の運動部活動を民間スポーツクラブや総合型地域スポーツクラブ、フィットネスクラブなどに移行とあります。 同じ競技をやっていても、高いレベルを目指したい子と楽しくやりたい子では温度差があります。自分のレベルに合った指導者を選べるようになれば理想的であります。 だが、理想の実現には課題が多いです。十分な指導者を確保するには人件費が必須と考えます。これまで教員がボランティアでやっていた指導の対価がほぼゼロ円だったことが普通ではなかったと捉え直す必要があります。人件費を誰が払うのか、費用負担が子どもに向かった場合、経済的な事情で部活動を諦めざるを得ない家庭の子どもが出てきます。教育の機会均等を図る観点から国費を投入すべきであると考えます。 部活動改革の流れはスポーツというトップレベルにばかり目が行きがちだけれども、本来は全ての人が楽しみ、親しめるなどの部活動文化のよさも残しつつ、子どもたちの可能性を引き出す場としてどんな方たちがふさわしいか、田渕教育長のお考えをお尋ねします。
○小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 三宅議員さんの部活動の地域移行についての御質問でございます。 御指摘のとおり、部活動の地域移行につきましては、子どもたちがどういう意識でスポーツに取り組もうとしているのか、子どもそれぞれにとって温度差があったり、また財源確保、人件費の問題等、いろいろな課題があるというふうに思っておるところでございます。 今年度はこれまで地域でそういう中学生のスポーツ活動の経験があるような団体に試行的な取組ではございますけれども、バスケットボール、バレーボールの受皿としてお願いをしているところでございます。 将来、そういう受皿の団体が自立自走していていただくということをもちろん視野に入れていかないといけないのですけれども、それも視野に入れまして、指導に付随する事務、そういったものも委託をさせていただいておるところでございまして、今年度の課題・成果を十分に吟味しながら、来年度についてはこの受皿を増やしていく必要があるかというふうに考えておるところでございます。 国のほうでは将来的には受益者負担が必要と、そんな見解も出ておるわけでございますけれども、国の補助制度、こういったものも十分注視しつつ、検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○小林義典議長 次に、安黒善雄議員、お願いいたします。安黒善雄議員。 （安黒議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆安黒善雄議員 （大阪維新の会池田）おはようございます。大阪維新の会池田議員団の安黒善雄でございます。 この一般質問で冒頭に
新型コロナウイルス感染症の拡大といつも言っておりましたが、まさか３年にも至るとは、誰も想像していなかったと思います。 現在、第８波でオミクロン株と言われておりますが、いまだに感染者が増えてきている状況であります。また、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方がこの12月20日時点での累計は約５万４千人、しかしその４割が基礎疾患をお持ちだそうで、その方を除外すれば、肺炎、インフルエンザでの年間死亡件数のほうが多いともお聞きしますが、この新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを２類から５類に変更かとも言われております。 どちらにしても、医療現場は今なお患者対応で常に緊張感が走っていることは事実であります。日々最前線で奮闘されている医療現場の皆様、また発熱で通報があり、現場で対応されている救急・救護班の皆様には、改めて感謝申し上げます。 さて、会議規則に基づき、通告書に従って、市民の声を入れながら、この一般質問をさせていただきます。 質問も後半戦に入ってきておりますので、重複する部分もあるかと思いますが、理事者の皆様におかれましては、明確で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 今回の一般質問は大きく分けて３つの分野、まちづくりのにぎわいに関して、市民の健康管理に関して、そして本市の活性化ビジョン、つまり何に一番力点を置こうとしているのかを質問させていただきます。日頃、市民からお聞きしている題材を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、まちづくりのにぎわいについてでございます。 阪急池田駅周辺についてであります。 石橋阪大前駅周辺は夜中でも学生、通勤客、そして買物客が夜７時、８時でもたくさんおられ、にぎわっているようですが、阪急池田駅周辺は夜７時を過ぎますと、本当に人通りがなくなり、店が早く閉まってしまいます。 以前は阪急高架下の閉店時間は夜８時には一斉に閉店しておりましたが、今年９月21日に耐震工事が終わってオープンした西側の新たなブランマルシェエリアは店舗各自で管理するように独立したために、店舗閉店時間が自由に、今は夜９時まで書店は開店しておりますが、この12月に入って、この12月半ばを過ぎても、今年はクリスマスの雰囲気すらない状況でございます。 11月27日、全議員の皆様と献血活動をしたときにダイエーの方と話す機会があり、何とかダイエー店舗前だけでも明るくできませんかと伝えますと、翌日にブラックフライデーのためにクリスマスツリーを飾られました。クリスマスまで置かれると思いますが、今後は本市としても民間と協力体制を構築して、サンシティ側、阪急側と相談して、駅前をもっと明るく元気にしていく施策を検討できないものか、この施策が駅前のにぎわい、活性化の一助になると期待したいのですが、本市としての見解をお聞きしたいと思います。 また、ステーションＮの１階には数多くの蛍光灯が使われております。ここも夜は暗く元気がないように感じるのですが、地球温暖化、またＳＤＧｓの精神から、これら全てをＬＥＤに替えて駅前を明るくできないものか、また屋上のステーションの文字の「シ」はネオンが消えたままの状態、このステーションＮの社長であります岡田副市長にこの池田市で一番古いマンションの今後の対応、何か予定されておるのかお聞きしたいと思います。 次に、市民の健康管理についてお聞きします。 池田市が毎年冬場に開催していた市民マラソンがこの３年間の
新型コロナウイルス感染症によって、ずっと中止になっていましたが、先日、このマラソン大会を永久的に開催しないとお聞きしました。 市民の健康管理の場として、猪名川グラウンドや堤防がありますが、その活用の場としてマラソンも各学校の子どもたちの学びの場、自身の競技記録としても利用されるのにいいと思っていたのですが、実行委員の高齢化の問題や様々な事情があるようですが、本当のところはどうなのか、今後の開催についてお聞きしたいと思います。 次はマラソンから自転車について質問させていただきます。 市内にあるシェアサイクル、非常に便利で私も初めて電動自転車に乗ったときは、こんなに楽に石橋まで行けるのかと少し感動したのですが、そこでこの電動自転車である市内シェアサイクルの返却状況と市内観光地におけるポートの設置について、今現状はどうなのか教えてください。 以前、大阪市内まで乗って行かれる方も多くおられるとお聞きしましたが、その状況・分析も併せてお聞きしたいと思います。 そして、市長にお聞きしますが、2025年大阪・関西万博、いのち輝く未来社会のデザインというテーマで、人間一人一人が自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるよう、持続可能な社会構築を推し進めていこうとしています。 そこで、健康をキーワードに、周辺自治体はいろいろな関わりを検討し始めております。高槻市などは淀川の堤防を使って自転車サイクリングコースを万博会場までできないかとか、災害時の帰宅困難者のためのロード整備も含めて考えておられるようです。 本市もこの大阪・関西万博への関わりを考えていかねばならないと思うのですが、健康をキーワードに、大阪府の北端のロードとして、南側に位置する伊丹市、尼崎市、豊中市、大阪市と協働連携で縦のライン形成、将来の緊急防災対策としても帰宅困難者ロード、イコール、サイクリングロードの構築はいかがなものか見解を求めたいと思います。 また、点を線で結ぶ、そのためには仕掛けが必要だと思っております。そこで、シェアサイクルを使って、細河エリアの活性化に貢献できないものかお聞きしたいと思います。 今、細河エリア、特に人権文化交流センター、第２敬老会館と言われるふらっとイケダがあります。市内の利便性のある共同利用施設ではなかなか市民団体の活動予約ができないという相談がありますが、このふらっとイケダでは駐車場は広く、無料で開放され、ここで活動するにはもってこいの場所だと思われるのですが、それでも人が来ない。 そこで、市民への広報、健康アピールも含めて、シェアサイクルの拠点を細河エリアにつくれないものか。また、観光の観点からも、植木産業をアピールする園芸店の店舗販売にも貢献するためにも、もっとサイクルポートを設けられないものかどうか。複数の観光地にサイクルポートをつくって自由に相互乗り入れをさせるコミュニティサイクルとふらっとイケダなどの一つのサイクルポートを核として池田駅前から往復利用が可能なシェアサイクルとを同時に本市はつくることが可能であると思っているのですが、細河地域の活性化の一助になるためにも検討してみてはどうかと思うのですが、どうでしょうか。本市の見解を求めたいと思います。 健康をキーワードに、自転車のシェアサイクルだけではなく、本市の施設循環福祉バスについてお聞きします。 福祉と名がついております。しかし、循環が苦になっている市民もおられます。ふらっとイケダで乗ると伏尾台へ循環する、言わば遠回りさせられるとお聞きしますが、あくまでも循環バスですから致し方ないと思うのですが、循環ではなく拠点となる場所を核に市役所と放射線状にピストンするという考えはどうなのか、福祉バスの運行経路について、バス３台の効率的運用の見解をお聞きしたいと思います。 高齢者の方が買物をする、病院へ行かれる、そのための高齢者の足となるのが福祉バスだと思っているのですが、それでは市役所前とコミュニティセンター前の間、つまり阪急池田駅のロータリーに駅ができないものか。阪急池田駅前という駅前に乗車できる場所をつくれないものか。 高齢者の方はやはり駅へ買物に行く、電車に乗るなど、市役所へ駅前からわざわざつえをついて歩く、手押し車で歩く、高齢者が荷物を持って雨の日は大変です。駅に停車しない理由が分からないという声が多数あります。 霊園行きのバス、ゴルフカントリー行きのバス、不死王閣行きのバス、２つの園児送迎バスなど数多くのバスの停留所があります。池田市の土地もあります。用地確保はできると思うのですが、見解を求めたいと思います。 また、今年できた池田市立市民活動交流センターへ行くのに、やはりその近くに福祉バスのバス停はつくれないものか、市民が集う活動交流センターなのにバスが止まらない。北側にある中橋バス停や南側にある栄町バス停東の中間、いけだピアまるセンター付近の新町辺りに停留所が設けられないのか、見解を求めたいと思います。 ３年間続いているコロナウイルス感染症の影響で、本市のインバウンドもなかなか元に戻ってきません。全国では旅行割引で一部活性化しているところがあるようですが、来年には割引率を下げるようです。本市では全国的に観光客を呼べる温泉宿泊施設は１つしかなく、今は忙しいようですが、課題として、今後耐震化を図るのが大変だとお聞きします。 そこで、市内唯一の温泉付民間施設でありますこの施設に対して、本市はどのように考えておられるのか。 以前の福祉対策として、500円で温泉に入れるということで、ふらっとイケダ、第２敬老会館から福祉バスで行かれる方にとって、年々人気が高まってきたとお聞きしたのですが、その施策についての見解と今後、この施策復活はあり得るのかどうか。官民協働施策として、または高齢福祉、健康増進、観光振興、民間施設の耐震補助という観点でも、本市唯一のこの温泉宿泊施設をどう考えておられるのか、市長にお聞きしたいと思います。 市民の健康管理のために９月議会でも質問しましたが、池田駅前喫煙所について再度質問します。 昨日も多くの議員から同様の質問があったように、市民の関心は非常に高いものだと思っております。他の自治体の先進事例を参考にしつつ、受動喫煙の抑制や移設候補地での設置条件等、課題を関係機関や部署と協議を積み重ねながら、密閉型の構造形式で検討を進めていると市長は前回おっしゃいました。さて、その進捗状況と今後の工程を詳しくお聞きしたいと思います。 最後になりましたが、本市の将来像、活性化ビジョンの最大力点はどこにあるかについて市長にお聞きします。 アメリカの金利上昇がピークアウトの様相を見せてきていると言われておりますが、言い換えますと、そのことは景気減速の裏返しでございます。アメリカが風邪を引けば、すぐに日本も風邪をもらいます。 つまり、政府が経済対策として資金を国民に投入したところで、肝腎な景気減速がはっきりすると、国民は将来により不安を感じてしまいます。そして投入資金はまた貯蓄に回ります。企業もこの貯蓄は今まで内部留保であったためにこの３年間、コロナ禍の中で
倒産件数が非常に少なかったのも事実であります。 しかし、これから少子高齢化、特に経済活性化のために本市はやはりどう定住人口を増やし、エンジンを吹かしていくか、そのためにもぜひ本市独自の施策を考えていかねばなりません。海外からの観光客、インバウンドに経済活力の芽を見いだすのか、それとも子育て世代に投資していくのか、それとも高齢者の健康寿命を延ばす施策を考えていくのか、一番何に重点をこれから置こうとしておられるのか、市長から本市の将来ビジョン、そう遠くない活性化ビジョンの施策を具体的にお聞きし、壇上からの第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○小林義典議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 大阪維新の会池田の安黒議員の御質問にお答えをさせていただきます。 阪急池田駅前周辺のにぎわいについてでございますが、ブランマルシェ池田２番館の改修工事が順次進められており、店舗はせせらぎモールに対してオープンなつくりとなり、夜には落ち着きのある雰囲気が演出されているところだと認識をしております。 現在、官民連携まちなか再生推進事業の中で、阪急池田駅を中心に駅周辺エリアを居心地がよく、歩きたくなるまちなかにしていくための議論を有識者も交えながら進めているところでございます。 今後、せせらぎモールの再整備等を具体的に検討する際には、駅前の民間事業者の方々にも議論に加わっていただくなど、駅前の活性化に向けた連携体制の強化を図っていきたいと考えております。 続きまして、帰宅困難者ロード、イコール、サイクリングロードの構築についてでございますが、災害時の徒歩帰宅ルートとサイクリングロードの併用については、府県間をまたぐ幹線道路や河川敷等が対象となり得るものと考えております。 一方で、周辺自治体や道路管理者等との連携やサイクリングロードの有用性や必要性について議論が必要であり、相当の時間を要するものではないかなというふうに考えております。 当面は大阪府が策定をしております広域サイクリングマップなどを周知するなどして、モデルコースの利用促進に努めていきたいと考えております。 続きまして、シェアサイクルの細河エリアへの拡大についてでございますが、現在実施をしておりますシェアサイクルの実証実験につきましては、五月山から南のエリアを対象としているところでございます。細河地区についても一定のニーズはあるものと認識をしておりまして、エリア拡大に向けて利用状況を分析し、導入について事業者と協議をしているところでございます。 続きまして、施設循環福祉バスの池田駅前バス停の設置についてでございますが、施設循環福祉バスにつきましては、高齢者の方や障がいをお持ちの方などの外出の促進を目的に施設を循環しているものでございます。 外出の目的は人によって様々であり、バス停の設置につきましては様々な要望が寄せられておりますが、限られた台数の中で市内全域を循環しているということになっておりますので、全ての要望をかなえるのは難しいかなというふうに思います。 今後、路線全体を見直す際には、池田駅前も含めた様々なニーズを勘案した上で最適な路線を検討していきたいと思います。 続きまして、温泉入浴サービスについてでございますが、温泉入浴サービスにつきましては、ふらっとイケダ利用の高齢の方や障がい者の方で自宅にお風呂のない方、お風呂があっても清掃等が困難な方を支援する事業として、ふらっとイケダのリニューアル時に市内唯一の温泉付民間施設であります施設の協力によりスタートをしたものでございます。 各家庭での設備が整ってきた状況を踏まえまして、当初の温泉入浴サービスの目的を果たしたとして、令和２年３月31日に終了したものであり、施策の復活につきましては、当初の温泉入浴サービスの導入の目的を鑑みると、当面、再度の実施は考えていないものでございます。 続きまして、温泉宿泊施設の位置づけについてでございますが、コロナ禍の中、本市ではマイクロツーリズムや都市型ワーケーションの展開を進めておりますが、宿泊施設はその核となるものであり、また温泉という要素は癒やし効果もあるため、付加価値が高いものと考えております。 現在実施中の“日本中から”大阪いらっしゃいキャンペーン2022において、市内唯一の民間の温泉付施設は大変人気を博していると聞いているところです。本市域の滞在時間や消費、回遊性の向上に大きく貢献いただいているものと認識をしております。 今後、大阪・関西万博やインバウンド回復期の受入れ体制を構築しまして持続可能な観光を目指すに当たり、引き続き当該施設とも連携をしていきたいと考えております。 続きまして、池田駅前喫煙所についてでございますが、御質問いただいたとおり、池田駅前喫煙所につきましては、関係機関や関係部署と移設に伴う課題について協議を行いながら、密閉型の構造形式等の検討を継続しているところでございます。 現在、最適な候補地への移設や予算化、喫煙所の設計や工事に伴う関係機関との調整に係るスケジュールなど、次の段階に向けた検討をしているところです。 続きまして、本市の活性化ビジョンの最大力点についてでございますが、今後のまちづくりのビジョンにつきましては、去る９月議会において御審議、可決いただきました第７次池田市総合計画の基本構想において、目指すまちの将来像として「笑顔あふれる豊かな暮らしを未来につなぐ みんなが大好きなまち」を描き、前期基本計画で実現に必要な施策を体系化させたところでございます。 そして、同計画基本計画においては、重点的に取り組む施策について、変化の激しい昨今の社会情勢を踏まえて、毎年度テーマを設定しているところでございます。 令和５年度を迎えるに当たりましては、まちづくり人口の増加につながる視点や全施策を通した基本姿勢でありますまちづくりの進め方を十分踏まえながら、誰もが住みよいまちの追求とそれによる価値向上を目指したテーマ設定とそしてそれに即しました市政方針及び予算編成をお示ししていきたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 岡田副市長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、待機児童対策についてでございます。 保育施設の整備につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画において見込む保育の需給のバランスに鑑み、計画的に整備することが求められており、現在実施している中間見直しに基づき適切に対応してまいる所存でございます。 保育施設の整備に当たっては、財政的に有利な整備が不可欠であり、安定的な整備及び運営を行っていくためには、民間による整備において補助金等を最大限に活用していく必要があると考えております。 なお、兄弟が同じ保育所等に通えるよう、保育所等入所に係る利用調整においては配慮をしているところであり、引き続き保護者のニーズに沿った利用調整に努めてまいる所存でございます。 次に、保育士の配置基準の引上げについてでございます。 保育士の増員は、保育の質の向上に大いに資するものであると考えております。昨今、個別の支援が必要な児童が増加しており、各教育・保育施設においても配置基準を超えて保育士を配置しているところでございます。いつでも支援を必要とする児童を受け入れられるよう保育士を確保している場合には、人件費の一部を補助する制度を創設しており、保育士確保の支援を行っているところでもございます。 保育の質の向上のため、今後も国の配置基準を超えた保育士配置ができるよう、支援を継続してまいる所存でございます。 次に、ゼロから２歳児の保育料の無償化についてでございます。 ゼロから２歳児の就学前教育・保育施設の利用状況は40％程度であり、ゼロから２歳児の保育料無償化が教育・保育施設利用者以外の方への支援とはならず、子育て支援の偏在が生じてしまうと考えております。就学前教育・保育施設の利用にかかわらず、全ての子育て世帯への支援を検討してまいる所存でございます。 次に、通園バスの安全対策についてでございます。 国が示すこどものバス送迎・安全徹底マニュアルを参考に、各施設においてマニュアルの作成や見直しを行うよう指導してきたところでございます。また、送迎用バスへの安全装置の装備が義務づけられる予定であり、今後、国が示す方針に基づき導入支援を行ってまいる所存でございます。 なお、送迎バスを有する全施設に対し、11月４日から25日にかけて実地調査を行ったところでございます。 今後も引き続き適切に指導を行ってまいる所存でございます。 次に、市の健康診査、住民健診での聴力検査の実施についてということでございます。 市の健康診査、住民健診は、医療機関で問診や身体計測、腹囲測定、血圧測定、尿検査、血液検査を行い、市民の健康維持や疾患の予防、早期発見に役立てるものと考えております。 聴力検査の実施につきましては、診察に専門的な知識と高額な検査機器の導入が必要であることから、現状では難しいものと考えておりますが、他市の状況も踏まえて研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、高齢者に対する補聴器の購入費の助成についてでございます。 国の認知症施策推進総合戦略において、認知症の危険因子として加齢や高血圧などとともに難聴が要因の一つとされており、難聴によるコミュニケーションの取りづらさが認知症の発症や進行に影響を及ぼすとされているところでございます。 そのため、加齢性難聴高齢者を対象とする補聴器の購入に対する助成制度は、一定効果があるというふうに認識はしておりますが、まずは国において制度の創設が望ましいと考えており、全国市長会や近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会の国に対する要望において、助成制度の創設について求めているところでございます。 したがいまして、現時点では、本市独自の助成制度の創設については、予定はしておりませんが、今後、本市の財政状況や近隣自治体の状況等も勘案し、研究・検討してまいる所存でございます。 また、認知症に対する取組といたしましては、介護予防の取組の中で認知症予防の教室や講座を引き続き実施してまいる所存でございます。 次に、聴力検査と今後の活用についてでございますが、ヒアリングフレイルは聴覚機能の衰えのことで、コミュニケーションの問題や生活の質の低下等を含めた身体的な衰え、フレイルの一つと認識をしております。聞こえにくさは自分自身では気がつきにくく、周囲との交流の中で変化を感じることが多いと思われますが、このコロナ禍におきましては、外出を控える傾向にあるため、他者と交流する機会が減った結果、気づきの場面が減っているものと認識をしております。 また、聴力の低下ではなく、マスクの着用などにより会話が聞き取りにくくなっていることも考えられるところでございます。 聴力検査につきましては、周囲の雑音を遮蔽する防音室が必要となるため、簡易的に実施することは困難であるというふうに考えております。まずは既存の介護予防教室等へ参加していただき、その中で気づきの機会を確保するとともに、ヒアリングフレイルの周知を図ってまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 藤原議員さんの阪急バス減便対策についての御質問に順次御答弁申し上げます。 伏尾台、細河地域のバス減便の実態につきましては、伏尾台方面におけるバス利用者数の減少に合わせて見直しを行ったもので、伏尾台発着便の主な減便内容は、朝の通勤ラッシュのときの運行間隔を６分間隔から８分間隔への変更、夕方の帰宅時間帯から終発便までの便数調整、始発及び終発便の繰上げ、繰下げを行ったものでございます。 なお、池田病院行きの便数や昼間の時間帯については、バス利用が主な移動手段となる高齢者に配慮し減便を行わず、便数を維持したものと聞き及んでおります。 また、久安寺方面からの発着便数の見直しについても、伏尾台方面と同様に朝夕の時間帯の便数を調整し、昼間の時間帯の便数は維持しているものと聞き及んでおります。 次に、市民の移動手段の確保についてでございますが、今回のダイヤ変更については、地域住民からの厳しい意見もありましたが、バス利用者の減少を要因とする輸送力の調整であったことから、一定の理解を得たものと考えております。 今後は持続的な路線維持のため、公共交通の重要性や地域社会への貢献を認知していただくため、モビリティ・マネジメント等の実施を検討し、利用促進を図っていきたいというふうに考えております。 次に、北部地域における実証実験の実施についてでございますが、北部地域については路線バスや福祉バス等を中心とした交通ネットワークが形成されており、また、住民主体の交通サービスも展開されていることから、バス路線等の公共交通を維持していくためには利用促進が重要と考えており、現時点での実証実験は予定していないところでございます。 次に、南部地域の実証実験に向けての進捗状況についてでございますが、南部地域の実証実験は、令和５年度中の実施を予定しているところでございます。 実験内容につきましては、デマンド交通を予定しており、実験後は利用者数及びアンケート結果などを踏まえて、今後の方向性を検討していくものでございます。現在、実施に向けた運行体制についての検討をしているところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、保育士の配置基準についてですけれども、今のところはというようなお話でありました。実は、かつて池田市が国基準よりもいい水準でやっていたということを御紹介しておきたいと思います。 昔は、ゼロ歳と１歳児は３人に１人ということでありましたけれども、１歳児は国が６人に１人に対して池田市は３人に１人と、倍の配置基準をしていたということです。２歳児は６対１に対して５対１で実施をしていたと。３歳児は20対１に対して何と12対１で対応していたということなのですね。それから４・５歳児は30対１に対して20対１と、保育士の配置は何と欧米並みに近い高い水準をこの池田市では実施していたということで、本当に誇れるまちだったというふうに思うのです。ところがみなおし'97以来、国基準に引き下げられてしまったというのが今の現状です。 子育て日本一と看板を掲げるというのであれば、これぐらいのことを、ここまで一気にとは言いませんけれども、本当に配置基準を増やして一人一人に目が行き届くような対策、それこそが子育てしやすいまちだというふうにアピールできるのではないかというふうに思いますので、この点についてはその方向でぜひ実施していただきたいという観点で、市長から見解を伺いたいというふうに思います。 それからこの点については、小学校でも今少人数学級の推進がうたわれているのですよね。ところが保育園だけは30人という高い水準、小学校は今35人ですよね。これでもまだ人数が多いということで減らそうという動きがある中で、４・５歳児を１人で30人見るというのは本当に大変なのですよね。面積基準も非常に狭いし、お給料も低いという問題があります。 例えば１歳児12人の教室で、保育士は現行２人の配置という形になりますけれども、もし１人の子どもがトイレに行きたいと言って保育士が連れていくということになりますと、残り11人を１人で面倒を見ないといけないと。そのときに何か事が起きたり、火事だ、地震だとか、こういう状況になったときに本当に対応できるのか、子どもの命を守れるのかという問題が生じます。 ですから、本当に保育士さんの負担というのは非常に重いということで、現場の保育士さんに聞きますと一番危険を感じるというのが食事のときであるとか、お昼寝のとき、それから水遊び、お散歩、災害時、こういったときが本当にはらはらするという声が返ってまいりました。今の配置基準を変えて、かつてのように池田市ならではの高い保育水準をつくってはどうかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 それから補聴器についてであります。全国で既に100か所を超える自治体で導入がされています。東京都の港区では、今年４月から助成制度を実施して、60歳以上で所得制限なし、上限は13万7,000円という形で、住民税課税者には購入額の２分の１で上限６万8,500円を補助するという形になっていると。医師の証明書をもらって認定補聴器技能者がいる販売所で相談することができるというふうな形で、直接助成金は販売店に支払われ、アフターケアも継続して受けられるという、こういった港区モデルと言われる画期的な方法が取られています。 ぜひ高齢者の健康維持、これは医療費の削減にもつながりますし、介護保険の削減にもつながるということで、今すぐはというお答えがありましたけれども、ぜひぜひ検討をしてはどうかというふうに考えますので、改めて再質問させていただきます。 それから難聴の早期発見、医療機関との連携で受診勧奨を行うこと、これも本当に大事な問題だと思いますので、ぜひ機械がないとかいろんなことをおっしゃっていましたけれども、そういった設備も含めて市が補助をするというふうなことも含めて、子どもだけではなくて高齢者の安全対策も進めてはどうかと考えております。ぜひ御答弁よろしくお願いいたします。 それからバスの減便対策についてです。この間、北部のほうで説明会が開かれておりますけれども、そこで出された御意見は具体的にどのような声が上がっていたのか。伏尾台、それから久安寺方面、こういった方々の住民の声、どのような声が上がっていたのかお聞かせいただきたい。 先ほどはおおむね納得されたというようなニュアンスでありましたけれども、本当に皆さんが納得されているのかどうかというのを改めてお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、池田病院行きは現状キープできそうということで本当によかったなと思っているのですけれども、久安寺方面からの発着便数というのは、もともと伏尾台からの便よりも少ないということだったと思うのですね。昼間は維持するということですけれども、朝の減便というのは通勤等に影響しないのかどうか。せめて伏尾台から下りてくるバスに乗り込めるように、伏尾台から下りてくるバス停に久安寺からピストンで移動するとか、そういったことも含めた対策で頻繁にバスに乗り込めるという対応が取れないのかどうか、この点について検討を求めたいと思います。 それから北部地域のらくらく送迎ですよね。これはボランティアで維持されているという問題が気になるのですね。本当に助かっていらっしゃると思うのですけれども、伏尾台の地域の中だけというふうな問題もありますし、いつまでもそれに頼れるのかという問題がありますので、これを機会にきちんとした運行方法を考える必要があるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 それから南部地域の実証実験の内容についてです。令和５年度中の実施という御答弁だったかと思いますが、実際に市民が乗れるようになるのは、令和５年度といっても４月から３月まであるわけですから、具体的にはいつぐらいを想定されているのか、もう少し具体的なスケジュールが分かればお聞かせいただきたいと思います。 また、デマンド交通ということでありましたけれども、バス停は現状のままなのかどうか。よその自治体の状況を調べますと、幾つもバス停を増やして一番近いところに来ていただくというケースと、本当に自宅までドア・ツー・ドアみたいな形で来るケースとあるようなのですけれども、本市はどのような対応を取ろうとしているのか。もう少し具体的に利用者がどういう手続をして目的地に行けるように考えていらっしゃるのか、今考えておられる実験方法、具体的な内容について、それから周知方法についてお聞かせをいただきたいと思います。 もう一点は、南部といいましても広い区域になりますので、阪急電車の線路から南というふうに私は勝手に考えているのですけれども、そういう理解でいいのかどうか。実証実験をする南部という地域の範囲についてお聞かせいただきたいと思います。それから利用できる人に制限があるのかどうか、高齢者とか妊婦さんとかけが人とか、こういった制限を加えるのかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 藤原議員の御質問にお答えをさせていただきます。 保育士の配置基準についてでございますが、保育士を現状の基準を超えて配置をするということは大変重要なことだと考えております。確かに言っていただいたように一気に整備というのは難しいかもしれませんが、下支えできるように取り組んでいるところでございます。 また、そのために保育士の確保ということも問題になってくると思っておりますので、現状、家賃補助であったり、キャリアアップの研修、そういったことを行っておりますが、今後も処遇改善であったり、あと業務負担軽減、そういったことも含めて保育士さんの確保につながるような取組も併せて考えていきたいと思います。以上です。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、配置基準を昔のように戻したらどうだということでございますが、私もその件について再任用の保育士等に確認したのですけれども、分からないと、知らないということでございました。ただ言っていたのは、昔から池田市はフリーの保育士を置いて補っているということを聞いておりますので、何かあったときはフリーがそこに入るというようなことを今現在も行っているようでございます。 ただ先ほども申しましたように、保育士の増員は保育の質の向上に大いに資するものと考えておりますので、今後も国のほうには基準を下げるようにということで対応していきたいなと思っておりますし、国のほうもそういうことを言い出しているのかなと思っておりますので、国の動向を十分注視していきたいと思っております。 次に、聴力検査でございますが、聴力検査につきましては、先ほども申しましたように、健康診査、住民健診は医療機関で行っております。医療機関を調べてみますと、やはりほぼほぼ内科さんでやっておるという現状でございますので、なかなか聴力検査をお願いするということになりますと難しいのかなと思っております。 ただ他市の状況も踏まえて、他市がやっておられるならどのような形でやっておられるかということを研究してまいりたいなと思っております。以上でございます。
○小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 補聴器の購入費の助成についてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、難聴によるコミュニケーションの取りづらさというものが認知症の発症ですとか、進行に大きく影響があるということは十分に認識をしておるところでございまして、そのため高価な補聴器の購入に対する助成制度というのは、認知症の予防でありますとか、高齢者の健康維持に効果があるということは認識をしておるところでございます。 そうした中で、本市独自の助成についてということでございますけれども、本市の財政状況ですとか、その他の高齢者施策、認知症予防、介護予防施策との優先順位等も含めて十分検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。以上でございます。
○小林義典議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 藤原議員さんの阪急バスの減便の対策についての再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、説明会での意見ということでございますが、伏尾台、久安寺ともに病院に行くバスはどうなるのかという意見が多く、全体的に将来的にバスがなくなることに不安を持たれているようで、そういった意見が多かったように思われます。その中で利用実態、利用状況に合わせた改正であるというところで、やむを得ないということである程度納得されているのかなというふうに思っているところでございます。 それかららくらく送迎についてでございますが、これにつきましても地域の方がいろいろ取り組んでいただきまして、本市としてもありがたいというふうに思っております。皆さん、運転者の方が高齢になってきたというところでかなりしんどいという話も聞いておりますので、今後につきましては、そういった地域の方の話を聞きながら一緒に考えていきたいなというふうに思っております。 それから南部地域の今後のスケジュールというところでございますが、実証実験につきましては、通院や日常的な買物で利用できるように、区域内の市民全てを対象に令和５年度の秋以降に実証実験開始を予定しているところでございます。 運行形態は、路線バスのように走行ルートが設定された定路線型の運行ではなく、徒歩による移動距離が短くなるように目的地周辺での乗り降りが可能となる区域型のデマンド交通を検討しているところでございます。 また、運行する時間帯につきましては、通勤・通学での路線バスの利用が多い時間帯を避けた午前９時から16時頃を予定しているところでございます。 それからルート的に阪急電車の線路より南側でいいかというところ、地域の範囲でございますが、そのように阪急以南方面ということで考えているところでございます。 年齢につきましては、先ほど申しましたとおり市民全ての方を対象にしているところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 保育士の問題にしても、補聴器の問題にしても国頼みというような感じがありますので、それこそ実証実験ではないですけれども、一気に進めるというのは無理であっても、少し配置基準を変えてみるとか、助成内容についてはお隣の兵庫県がやっておりますから、内容を確認して前向きにどのようにすればこの池田市で実現できるのかと、こういう形で調査を進めていただいて検討していただきたいなというふうに思いますので、ぜひその点について見解を伺いたいと思います。
○小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの再度の補聴器助成についての御質問に御答弁申し上げます。 議員さんも御指摘のとおり、近隣の自治体で実施をされているところもちらほら出てまいりましたので、十分研究をした上で検討したいというふうに思っております。以上でございます。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 保育士の配置基準の問題でございます。これにつきましては、やはり公立だけの問題ではございませんので、当然私立の問題でもございますので、やはりそこには財政的な問題もございますので、十分検討していきたいなと思っております。以上でございます。
○小林義典議長 次に、浜地慎一郎議員、お願いいたします。浜地慎一郎議員。 （浜地議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆浜地慎一郎議員 （自民同友会）自民同友会の浜地慎一郎でございます。 新型コロナ第８波に加え、インフルエンザの流行が進む中、市民の命と健康を守るため日々業務に携わってくださっている関係者の皆様には、心から感謝を申し上げます。どうか御自愛くださいますようよろしくお願いいたします。 それでは、提出いたしました通告書に従い、質問をさせていただきます。先輩議員におかれましては、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 学校園におけるいじめ問題の解決について伺います。 先日、精神的ないじめに遭っていたが、ユーチューブを見て学校に行く意欲をもらえたという子どもの作文に出会いました。この作文は教育長や教育部長も御存じだと思います。全ての陰湿ないじめを学校現場が把握することはなかなか難しいとは思いますが、まず、このいじめ案件を把握されていたのか、把握されていたのであればどのような対策を講じたのか、見解を伺います。 次に、いじめ相談アプリの導入について伺います。 この子どもはユーチューブからいじめに立ち向かうきっかけを得ました。９月にも質問しましたが、いじめを受けている子どもたちはどこかでその事実を誰かに捉えてほしいと望んでいます。他市では、既に次の対策としていじめ事案に対し、匿名での相談やいじめを目撃した子どもたちが匿名で報告できるアプリの導入を進めています。 前回の答弁では、人的配置、機器整備等の課題を踏まえて検討するとおっしゃっていましたが、検討している間にもいじめを受けて思い詰めている子どもたちがいるわけです。改めて見解を伺います。 次に、いじめ事案に対する多面的な取組について伺います。 12月３日に寝屋川市で開催されたいじめ対策サミットに出席をいたしました。寝屋川市長を含めた４名の首長がそれぞれの取組を示し、寝屋川市の取組では、教育的アプローチ、行政的アプローチ、法的アプローチの実践について事例を用いて示されました。 教育的アプローチは、学校と教育委員会が通常のいじめ事案に対応し、行政アプローチは、市長部局が介入し、別ルートとしていじめ事案に対処し、教育委員会や学校に対しても進言を行います。市長部局に監察課を設置し、弁護士資格などを有する８名の市職員で対応に当たり、１つの事案を最大４週間で収束させています。 本市においては、学校、教育委員会の次の段階として第三者委員会を設置しておりますが、このように短期間での問題解決は教職員の負担軽減にもつながると思われます。文科省からも寝屋川モデルとして取り上げられるなど、これからのいじめ対策の在り方を考えさせられました。このような多面的な取組がより細かに対応できると考えますが、見解を伺います。 次に、いじめ通報チラシによる抑止効果策について伺います。 先ほど相談アプリの導入について伺いましたが、寝屋川市では、毎月１回、いじめ通報促進チラシを全児童・生徒に配布し、情報収集を行っております。前述の監察課には令和３年度で127件のいじめ相談が寄せられており、そのうちチラシによる相談は53件に上り、非常に有効に機能しています。アプリ同様、いじめの実態把握、早期発見に加え、加害者へのプレッシャー、抑止効果につながります。アプリでは人的配置、機器整備等の課題があると答弁されましたが、見解を伺います。 次に、教育課程における児童虐待防止学習の必要性について伺います。 ＷＨＯの発表では、世界で２人に１人の子どもが虐待を受けており、昨年の厚労省の発表では、2020年に国内の相談件数、虐待死数ともに過去最高に達したと示されました。日本では、児童虐待にかかわらず、問題が発生した事後の対応に重きを置く傾向があると従前より認識しており、徹底した発生予防策の実践が今後は必要であると考えます。 予防的な観点から、体罰への否定感、ストレスを軽減できる知識、自己制御力の理解、正しいしつけの方法、子育ては他者の支援が必要なこと、公的支援機関の内容など、自らが親になったときの準備期間として学習する必要があると考えます。 現状の出産直前の親教育プログラムだけでは、健全な家庭を構築することに不十分であると考えます。小学校高学年からあるいは中学生から教育課程に盛り込むことができないのか、見解を伺います。 次に、改正児童福祉法に係る地方自治体の組織体制及び支援の在り方について伺います。 令和６年４月に施行予定の改正児童福祉法では、市区町村が設置に努めるこども家庭センターにおいて、母子保健と一体型で具体的な支援に対する計画であるサポートプランの策定が求められています。９月議会では、センターの設置に伴う国や市の動向を伺いましたが、センターは全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援を行うことと定義づけられています。 このサポートプランの策定に当たり、個別ニーズやリスクに応じた支援、また、支援を求めない家庭においてのプランづくりのプロセスについては、部署の統合後にこれまでの支援体制以上の総合型かつ合理的な組織の構築が必要となります。 来年４月にはこども家庭庁が発足し、１年をかけて本市においても運用を開始すると伺っていますが、人員の配置についていささか不安を感じています。今後の組織体制、法改正に伴う地方自治体に求められる支援の在り方について見解を伺います。 次に、本市における少子化対策について伺います。 国では、平成２年より少子化社会が政策課題と取り上げられ、いわゆる1.57ショック後、これまで重点的に推進すべき施策として様々な法整備や関係条例の制定議論が繰り返し行われてきました。新旧エンゼルプランや子ども・子育て応援プラン、待機児童解消加速化プランなど、本市においても国の動向に沿うように実践され、昨今においては、子育て家庭の経済的負担の軽減策や次世代育成支援策など、多岐にわたり実施されてきました。 次の段階として、第７次総合計画に基づき来年度に向けた予算措置が講じられると考えますが、地方自治体が主体となる今後の方針が求められる中、中長期的な展望について、市長の見解を伺います。 次に、本市におけるヘルプマークとサポートマークの普及啓発について伺います。 援助や配慮を周囲に伝えるためのピクトグラム、ヘルプマークは2012年に東京都福祉保健局によって作成され、現在では47都道府県が導入しています。また、逆に援助をする意思がある方が着用するピクトグラムは、逆ヘルプマークやサポートマーク、サポートハートマークなど、様々な団体が考案しています。 ヘルプマークやサポートマークは、合理的配慮や共生社会の推進、実現にもつながることが期待されますが、本市での普及率及び啓発活動について伺います。 次に、移住・定住促進策について伺います。 人口減少対策として一元的なマネジメント要素が必要と捉え、質問をさせていただきます。本市では、2032年度に10万人の定住人口を維持することを目指しています。社会保障・人口問題研究所の推計を裏切る10万人都市の継続は健全な財政運営の下に成り立ち、その結果として満足度の高い市民生活が確立されます。人口減少を要因とする定住人口の減少は、一部大都市、特に東京圏のように2019年まで24年連続で転入超過が起きる地域を除き、地方においてはその傾向はこれまで顕著に表れてきました。 しかしながら、コロナ禍における感染症拡大の影響の下、新しい生活様式や勤務形態の模索により人々の行動変容が広がるなど、内閣府が示した
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査に見られるように、地方移住に対する関心は高まっています。 また、移住関心層へのアプローチは、ネットの活用、特にＳＮＳによる情報収集が最も高くなっており、地方への人の流れに関する潮流をいかに捉えられるかがポイントとなってまいります。 次世代を担う若者世代が望む魅力あるまちづくりや、本市の歴史的な資産や地域の魅力、取組を発信するブランディングには一元的なマネジメントが必要です。シティプロモーション課の設置に伴う具体的な展望、また、推進によるまちづくり人口の増加をどのように移住・定住人口に結びつけるのか、見解を伺います。 次に、殺処分ゼロへの取組について伺います。 これまで改正動物愛護管理法の施行への期待や動物虐待、人と動物の共生社会の実現、動物愛護の観点から殺処分ゼロへの取組について質問を繰り返し行いました。府が昨年４月に策定した大阪府動物愛護管理推進計画では、犬猫の殺処分数を令和元年度比50％削減する目標を掲げています。 犬や猫の殺処分は年々減少していますが、以前、府が策定したおおさか動物愛護アクションプランには市町村に権限移譲されることを記載していましたが、新しい計画では、施策の実施体制の整備として自治体間の連携、協働事業の実施にとどまっています。市の独自性を持って事業を実施することができないわけですが、殺処分ゼロに向けた今後の本市の取組について伺います。 次に、デジタル図書館の導入について伺います。 先月、文教病院委員会の行政視察で電子図書館を運営している福岡県行橋市へ訪れてまいりました。図書館を含む複合施設は、ＰＦＩ事業の下、ＳＰＣ（特別目的会社）により事業が展開されており、県内での電子図書館の導入率は61市中18市、29.5％の運用で、ＳＰＣの構成企業のうち、株式会社図書館流通センターは大阪府東大阪市の指定管理を受けています。大阪府の導入率は44市中21市、47.7％となっており、近隣自治体への導入も進んでいます。 デジタルコンテンツは２種類あり、図書館システムや導入規模にもよりますが、コストはイニシャルが70万円、ランニングが月５万円と伺っており、比較的安価に導入ができると思いますが、見解を伺います。 次に、池田駅前喫煙所の動向について伺います。 ９月の一般質問での答弁では、密閉型の構造形式、いわゆる箱型の喫煙所の設置を検討しており、最適な候補地、予算化など、次の段階に向けた協議を進めるとありました。現在の喫煙所ではいまだにスペース外での喫煙が目立ち、吸い殻も数多く付近に捨てられているなど、苦情も多く寄せられています。設置に向けた今後の動向について伺います。 次に、池田炭の周知について伺います。 皆さん御承知のとおり、千利休が愛用したとされる茶道用の最高級炭、池田炭は、1145年から1870年まで久安寺が宮中に献上するなど古い歴史を持ち、集積地が池田であったことから名づけられました。今も茶道家の間で珍重されるなど、広く受け入れられています。 しかしながら、生産者の減少や後継者不足から衰退の道をたどっていることから、池田炭を後世に伝えようと市民団体などは体験交流講座やクヌギの整備・保全など、復興に向けた研究活動を行っており、体験講座を実施すれば毎年募集定員に達するなど人気を博しています。 本市においては、ふるさと納税の返礼品や観光案内所での加工品の販売など、ＰＲを重ねておられますが、この池田炭を池田市伝統の地域資源と捉え、ＳＮＳ等によるさらなる周知活動を行う必要性を感じています。見解を伺います。 続きまして、市民活動交流センターの予約システムについて伺います。 10月の総務委員会の決算審査において、市民活動交流センターの開館からこれまでの課題について質問が上がり、空調が寒い、子どもの声がうるさいとの苦情を聞いているが、多くの方が集う場所なので御了承いただいた等の答弁を聞き、市民が集う場所として確立されていると実感しました。 ９月の一般質問で予約の簡略化を問題提起しましたが、答弁において前向きに検討するとおっしゃっていました。今日までどのように検討され、方向性は定まったのか、見解を伺います。 次に、キッチンカー団体との災害協定の締結について伺います。 池田駅前てるてる広場において、７月より毎月キッチンカーを活用したイベントが開催されています。その団体の代表の方とネットを介した集客や災害時におけるキッチンカーの機動性や有用性について意見交換をしました。 近隣市でもキッチンカー団体との災害協定が進む中、本市においても災害時に市民が安心して避難所生活が送れるよう配慮するためにも、協定を締結しておくことが不可欠であると考えますが、見解を伺います。 最後に、消防職員増員と救急隊増隊の方向性について伺います。 ９月に市長に再質問を行ったところ、優先順位として消防本部の定数を満たすようにまずは人員の充足を検討するとの答弁がありました。その後、第８波の流行を受け、救急件数も増加傾向になり、救急需要も高まっていると考察しますが、改めて今後の方向性を伺い、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○小林義典議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 自民同友会、浜地議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、少子化対策の展望についてでございますが、今後の少子化対策につきましては、こども家庭庁において令和５年秋に策定が予定されているこども大綱に少子化対策が盛り込まれる方針であることから、国の動向を注視しながら本市にとって必要な少子化対策の方針について検討していきたいと考えております。 続きまして、予約システムの経過及び方向性についてでございますが、現在、総務省が自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定しており、本市においてもデジタル・トランスフォーメーションのさらなる推進に向けて議論・検証を進めているところでございます。 引き続き市民活動交流センターを含む市内公共施設のウェブ予約システムの導入に当たりましては、全庁的に費用対効果など、財政面も含め検討していきたいと考えております。 続きまして、救急需要の高まりに伴う増員・増隊についてでございますが、本市における今年の救急件数は、既に過去最多を更新しており、本市救急隊が全隊出場中の時間も増え、他市救急隊による受援件数も増加しているところでございます。 救急需要の高まりから今後もこれらの件数はおのずと増えることが予想され、早期に消防職員の増員並びに救急隊の増隊が必要であると考えているところでございます。以上です。
○小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 続きまして、池田駅前喫煙所について答弁させていただきます。 最適な候補地への移設や予算化など、次の段階に向けて喫煙所の設計や工事、関係機関との調整などに係るスケジュールや規模については、池田駅周辺の喫煙状況や移設候補地周辺の環境など、他自治体の先進事例も参考にしつつ、関係機関や関係部署等と協議を積み重ねながら現在検討をしているところでございます。 今後も関係機関や関係部署と連携しながら、池田駅周辺での密閉型の設置を含めた移設等を具体的に検討するとともに、喫煙者及び非喫煙者双方にとってよりよい環境となるよう、令和５年度予算での設置に向けてさらなる協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 浜地議員さんの私への御質問に順次御答弁をさせていただきます。 まず、いじめ事案に対する多面的な取組についてということでございます。 教員以外の人材によるいじめ事象に対する多面的な取組として、いじめ事象に対し学校配置のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携する体制を構築しております。また、池田市いじめ等生徒指導課題対策専門家委員会において、学識経験者、弁護士、臨床心理士、社会福祉士から個別の事案対応のほか、市のいじめ問題への取組全般についての指導助言をいただいておるところでございます。 市がいじめ事象に対し被害児童・生徒に徹底的に寄り添い、法的支援などを行う意義は非常に大きいというふうに推察をいたします。一方で、加害児童・生徒に対する指導において教育的な視点も必須であると考えるところでございます。 今後も他市の取組の動向に注視しつつ、市長部局との連携について研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、児童虐待防止学習ということでございます。 児童虐待については、認知件数が増えるなど、社会でも大きく取り上げられ、喫緊の課題となっているものと認識をしております。各学校園においては、児童虐待に限定した教科指導は行われていないものの、生活科や家庭科の学習等においては、家族との関わりやつながりについての学び、また、道徳や人権教育の観点から、人の心や体を傷つける言葉や行動について考える学習を行っておるところでございます。 今後は当該児童・生徒が在籍していることにも配慮し、発達段階に応じて人権学習の中で指導者が虐待防止の観点を押さえつつ、自他の心や体を大切にした学習を展開すべく研究してまいりたいというふうに思っております。 続きまして、デジタル図書館の導入についてでございますが、介護、子育てや障がい等の理由により来館が困難な市民へのサービスとして、デジタル図書館の導入に向けて検討しておるところでございます。 具体的には、１千タイトル規模のデジタル図書の導入及びシステム構築を今後予定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 浜地議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、いじめ問題の解決についてでございます。 学校におけるいじめ事案の認知やその対応、また、教育委員会事務局との事案共有については、様々な課題があると認識しておるところでございます。御指摘の案件についても課題があったと認識しているところでございます。その改善に向けまして、校内での共有体制の強化に向けて専門家の派遣回数を増加したところでございます。 また、各校で生起したいじめ事案報告様式を認知した日時のほか、事案の内容、指導の経過とともに３か月以上の見守りも記載するように改め、状況に応じて各校の指導助言に努めているところでございます。 早期発見、早期対応に向けてアンケートの改善や教職員に向けた生徒指導課題研修の充実に今後も取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、いじめ相談アプリの導入についてでございます。 いじめ通報アプリについて、現在複数の企業がアプリの開発を行っており、全国的に導入する自治体も増加していると聞き及んでおるところでございます。事案の把握だけではなく、学校以外にも相談場所があるという安心につながる効果も期待されるところでございます。 導入に当たっては、アプリの費用のほか、相談を受理する人員や対応する人員の増員など、財政的な負担も大きいことが課題であると認識しておるところでございます。引き続き近隣他市の動向を注視しつつ、研究を進めてまいる所存でございます。 続きまして、いじめ通報チラシによる抑止効果策についてでございます。 議員御指摘のとおり、令和３年度寝屋川市危機管理部監察課に127件のいじめに関する通報・相談が寄せられており、そのうち53件がいじめ通報促進チラシによるものと聞き及んでおります。件数からいじめ事象の把握に有効であることがうかがえるとともに、保護者の見守りが広がることによる抑止効果も期待されると思われます。 本市においては、いじめアンケート、面談等によりいじめの早期発見、早期対応に努めておるところでございますが、保護者への周知や協力の仕組みについて、今後検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 浜地議員さんの改正児童福祉法に係る体制強化や新しい支援の在り方について御答弁申し上げます。 こども家庭センターは、児童福祉と母子保健の一体的支援を行う機能を有する機関として、主に児童福祉の相談等を担当する子ども家庭支援員等と主に母子保健の相談等を担当する保健師等が配置され、それぞれの専門性に応じた業務を行われますが、児童福祉と母子保健の一体的支援を行うに当たっては、両者が適切に連携・協力しながら妊産婦や子どもへの支援を実施することが重要であると考えておるところでございます。 体制強化につきましては、設置場所や一元的なマネジメント体制の構築等を含め、令和６年４月よりスムーズに実施できるよう、引き続き検討を重ねてまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 浜地議員さんのヘルプマーク等についての御質問に御答弁申し上げます。 本市におきましては、助け合いのしるし普及事業といたしまして独自のヘルプマークホルダーを作成し、平成30年７月から障がい福祉課と発達支援課の窓口で配布しておりまして、令和４年11月末現在2,851人の方に配布をしているところでございます。 ヘルプマークの啓発活動といたしましては、各種イベントにおいてポスターの掲示やパンフレットの配布、庁内でのポスター掲示等を行っているところでございます。 今後も幅広い人々の理解を促し、援助や配慮を受けやすい社会の実現のため、工夫を凝らした広報・啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。 一方、サポートマークにつきましては、援助する側の意思表示のツールとして幾つかのデザインが考案されていることは承知をしておりますが、現時点ではいずれも一般的に広く認知されているとは言い難い面があることから、本市といたしましては、全国的な動向を注視し、その必要性や効果的な活用方法について研究した上で対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 浜地議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、シティプロモーションの展望と定住人口増についてでございますが、シティプロモーションの今後につきましては、引き続き市が持つ魅力を効果的に発信し、観光客などの交流人口や市外在住でありながら本市のファンとして応援し、地域活動などに参加するなどの関係人口を増やすことを目指してまいりたいと考えております。そのような交流人口や関係人口を増やすことでまちの活力を生み出すとともに、移住・定住人口の増にもつながると考えております。 続きまして、災害協定の締結についてでございます。 先日、株式会社ダスキンと災害協定を締結し、大阪司法書士会とは来月に予定しており、そのほかの案件においても現在調整しておるところでございます。 キッチンカー関係につきましては、先日協会側からお話をお聞きし、協定の締結または災害時の協力関係の手法など、実施の是非について検討しているところでございます。 避難されている方が少しでも安心できるよう、温かくておいしい食事を提供できることは有意義であると考えております。以上でございます。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 浜地議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、犬猫の殺処分ゼロについてでございますが、大阪府は大阪府動物愛護管理推進計画を令和３年４月に見直し、令和12年度までの10年間において犬猫の殺処分数を令和元年度比50％削減することを目標としているところでございます。 議員おっしゃるとおり、大阪府の計画によりますと、犬猫の殺処分数は年々減少しておりますが、殺処分される動物のほとんどは不適切な飼い方により人への攻撃性が身についた犬や重篤な病気に罹患している犬猫、哺乳期の自活不能な子猫であり、今後も殺処分等を減少させていくためには、動物の適正飼養の推進や適切な飼い方の普及啓発等が必要であると認識しております。 本市としましても、飼い犬の適正飼養を図るため、飼い犬登録や狂犬病予防注射接種について動物病院と連携しながら公衆衛生の向上に努め、また、野良猫のむやみな繁殖を抑制するために不妊去勢手術費の助成を引き続き推進していくとともに、今後は大阪府の計画などについても、市ホームページなどにより周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、池田炭の周知についてでございますが、池田炭は切り口が菊の花のように美しいことから菊炭とも言われ、今日においても茶席などで重宝されているところでございます。 また、かつて茶人の千利休が愛用したとされる最高級木炭でもあり、この貴重な地域資源をＰＲすることは大変重要であると認識しております。現在、京都芸術大学の学生に御協力いただき、グラスに池田炭と小さなウォンバットを入れた手作りのインテリアグッズを観光案内所で販売するなど、観光の観点から池田炭ＰＲの取組を行っているところでございます。 今後も本市の貴重な地域資源という認識をしっかりと持ちつつ、関係者と連携し、ＰＲを展開してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 御答弁ありがとうございました。数点、再質問させていただきます。 移住・定住ですけれども、令和３年３月の文教病院委員会において、学校給食費の無償化について保護者の経済的負担の軽減や子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進の効果にも期待が持てるように思いますと述べさせていただいておりました。今年度の委員会内での議論や令和５年度予算編成への提言への反映など、文教病院委員全員が来年度の無償化に期待を持っております。 前述同様に移住・定住促進施策にも結びつくと考えますが、せめて物価高騰分、ベストは現在の無償化の継続あるいは家庭の負担を踏まえ、子どもの成長段階に応じた展開など、方法もあると考えます。市長の見解を伺います。 それと関連しまして、学校給食費の未納問題が全国的に広がっています。現状は教員が集金に回っており、未払い分を校長が私費で支払ったことが報道でも取り上げられました。豊中市や箕面市では公会計化に切り替え、教員の負担軽減につながっていますが、本市での今後の取組について教育長に伺います。 それと殺処分ゼロのところですが、災害時のペットの避難についても以前伺いましたが、府の推進計画を受けて環境政策課と危機管理課の連携が今後必要になると思います。同行避難のニーズの高まりを受けて、避難所における今後の展開について伺います。 それと喫煙所の動向ですけれども、もう少し掘り下げて言える範囲で具体的な答弁をよろしくお願いいたします。 それと消防職員のところですけれども、これまで増員・増隊については、市民の生命・財産を守る観点から繰り返し質問を行ってまいりました。来年度への予算措置等や実現性について、改めて市長の見解を伺います。
○小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 浜地議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、給食費の無償化というところなのですけれども、現在実施をしておりまして、コロナ禍における物価高騰などに直面する保護者にとって負担軽減につながっているものと考えております。 しかしながら、実施をしていくに当たりましては、物価高騰の影響などもあって、今年度よりもさらに多額の財政負担というものが発生するということが見込まれますので、かなり慎重に考えていかなければならないと思っております。全体的な予算編成の中で最終的に判断をしていきたいと思います。 続きまして、消防力の強化ですけれども、現在、消防定員数について増員が必要というふうに考えておりますので、今後、条例改正を計画していきたいというふうに思っております。その上で目指すべきところは、令和６年度中に救急隊を１隊増隊させて強化をしていきたいなというふうに思っております。 増員するに当たりましては、待機室など環境整備も必要になってくるものですので、計画的に進めていきたいと思います。以上です。
○小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 喫煙所についての掘り下げた答弁ということですけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、池田駅周辺での密閉型ということも含めて検討を現在しておるところでございますけれども、仮に密閉型となったとしても、スペースの問題からその周辺で吸われる方とか、歩きたばこというのが増えては何のための密閉型になるか分かりませんので、喫煙禁止区域の指定も同時に検討していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 浜地議員さんの再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 学校給食費の公会計化につきましては、文部科学省においても学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを発出するなど、公会計化の推進を行っておるということを十分認識しておるところでございます。本市においても、かねてより公会計化の導入に向けて、課題等、実施に向けた研究をしてきたところでございます。 御質問にもありましたように、徴収事務の事務局移管による教職員の負担軽減にもつながることなど、メリットがあるというふうに考えております。 今後は他市の状況を踏まえた上で、システムや体制整備など、実施に当たっての課題整理を行いつつ、市長部局とも十分相談させていただきながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 浜地議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 ペットとの同行避難についてでございます。 池田市地域防災計画において、飼い主の災害の備えとして、家庭動物の同行避難と避難所等での適正な飼育のための準備を明記しているところでございます。そのほか、避難所における家庭動物のためのスペース確保、動物取扱業者等の民間団体からの必要な支援なども記載しているところでございます。 なお、感染症対策として安全な場所にいる方の在宅避難、安全な場所に住む知人や親戚宅への分散避難など、少しでも密を避ける必要があると考えております。以上でございます。
○小林義典議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 ありがとうございました。 １点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 救急搬送の受入れについてなのですけれども、府下の公立病院において池田病院の受入れ率が悪いという数字が出ています。今後の対応について見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○小林義典議長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（福島公明） 浜地議員さんの市立池田病院における救急診療に関する御質問に答弁させていただきます。 まず、当院の救急診療の縮小によりまして、市民の皆様には御心配、御迷惑をおかけいたしておりますことをおわび申し上げたいと思います。 また、救急搬送を担う消防・救急隊員の方々には当院の状況を御理解いただき、困難な状況におきましても適切に対応してくださっておりますことにお礼を申し上げたいと思います。 さて、当院の救急診療の現状でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大とともに、やむを得ず受入れをお断りした件数も感染が拡大した本年７月、８月は平時の２倍を超える状況となりました。 また、豊能二次医療圏全体を見ましても、公立病院を中心に感染拡大時には救急車の受入れ件数が大きく減少しているところでございます。 救急診療の充実に向け、まずは通常の状態を取り戻さなければならないと考えております。そして救急診療に必須であります脳神経外科の医師の確保、医療の高度化・専門化の一方で減少しています内科・外科系、それぞれを広く診療できる総合診療医の確保・育成に努めてまいりますとともに、できるだけ救急患者を受け入れられる体制、仕組みづくり、職員の意識改革にも取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○小林義典議長 以上で一般質問を終わります。 次に、日程第２、意見書案について、お諮りいたします。 帯状疱疹の予防に関する啓発とワクチン接種の助成制度の創設を求める意見書案を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。 なお、送付先等取扱いについては、議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△帯状疱疹の予防に関する啓発とワクチン接種の助成制度の創設を求める意見書 帯状疱疹は、免疫低下に伴い50歳頃から急増し、大人の90％以上が罹患する可能性があると言われている。そのうち50歳以上で約20％、80歳以上の高齢者では約33％の患者が、神経障害性疼痛に移行するなど重篤化している。 帯状疱疹後の神経痛は、「焼けるような」「締めつけるような」「刺すような」などと表現されるほどつらい後遺症が起こる。幼少期に感染する水ぼうそう（水痘）のウイルスが帯状疱疹の原因になっている。このウイルスは、水ぼうそうが治った後も、体内の神経に潜伏し、加齢、病気、体力の低下等によって免疫力が弱ってくると、再び活性化し、帯状疱疹として発症するとされている。 50歳代以上のほぼ全ての人が水ぼうそうを経験し、このウイルスを体内に持っている。そのため、ほとんど全ての成人が帯状疱疹の発症リスクを有している。 一方で、帯状疱疹の予防については、有効性が確立しているワクチンが２種類あり、生活様式や基礎疾患の有無等によって、安全なものを選択できる時代となっている。 しかし、その危険性やそれを予防できるワクチンの有効性に対する国民の認識は決して十分ではない。さらに、ワクチンの接種費用が比較的高額であるため、接種を受ける高齢者の割合は、極めて低くなっている。
新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの国民がワクチンの有効性を知る機会となった今こそ、帯状疱疹への罹患による深刻な健康被害を未然に防止していくための取組が必要になっている。 よって、本市議会は政府に対し、以下の措置を講じるよう強く要望する。記１．帯状疱疹による健康被害の深刻さ及び予防ワクチンの有効性についての啓発を強化すること。２．帯状疱疹予防ワクチンの接種を予防接種法に基づく定期接種とし、接種費用について国の補助制度を設けること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 令和４年12月23日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林義典議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。 この際、瀧澤市長より御挨拶申し上げたい旨の申出がありますので、これをお受けいたします。瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 令和４年12月の定例市議会の終わりに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 まず初めに、本定例会で私どもから提案をさせていただきました諸議案につきまして、慎重な御審議をいただき、心よりお礼申し上げます。 一般質問につきましては、今回は13人の議員の皆様から頂戴いたしました。子育て、福祉、教育、まちづくり、防災など、幅広い視点から大変貴重な御意見や御提案をいただきました。議員の皆様におかれましては、市民の方々と対話をしながら、先頭に立って市民生活の維持・発展に努められてこられたものと存じます。心より敬意と感謝を申し上げます。 御提言をいただきました案件につきましては、十分に留意し、真摯な態度でこれからの施策の中で活用していくなど、市民の皆様の信頼に応えることができるよう、これからも市政運営に取り組んでまいります。 さて、本年もあと僅かとなりました。１年を振り返ってみますと、今もなお
新型コロナウイルス感染症により市民生活は大きな影響を受け、今年はロシアのウクライナ侵略により世界情勢が大きく変化するなど、混沌とした年でありました。そんな中、先日のサッカーワールドカップでの日本代表の目覚ましい活躍は、私たちに明るいニュースを届けてくれました。 池田市においては、まちを育てるとしまして、多様な主体との連携の実現を目指して、ダイバーシティセンターを設置したツナガリエ石橋や共同利用施設、コミュニティセンターなどの機能を集約した市民活動交流センターを開館いたしました。 各地域におきましては、市民参画型のまちづくりを目指しまして、歩きたくなるまちなかの実現に向けた池田駅前活性化プロジェクトや農園芸を軸とする細河地域活性化推進事業、災害に強いまちに向けた石橋阪大前駅周辺の整備を進めてまいりました。 また、ギネス認定を契機としましたウォンバットを生かしたまちづくりに向けて、（自称）ウォンバット課の活動が始まったり、ダイハツ工業さんからウォンバットコペンの寄贈をいただきました。ウォンバットの日のイベントの開催やふるさと納税にウォンバットの謝礼品の提供を追加いたしました。さらに五月山動物園リニューアルに向けた計画策定に取り組んでまいりました。 人を育てるとしましては、子育て環境の充実に向けてひとり親家庭への支援事業や妊産婦への支援、保育士の処遇改善をはじめ、健康寿命延伸に向けて健康フェスタの開催や健康を支える学びの場の提供を、教育環境の充実に向けましては、１人１台タブレット端末の活用や支援が必要な児童・生徒に支援を届ける体制整備を行ってまいりました。また、７月からは、学校給食無償化を実施することができました。 未来を育てるとしましては、ＳＤＧｓの推進に向けてゼロカーボンシティ宣言を行うとともに、行政ＤＸの推進に着手いたしました。そして来る令和５年度には、「『だったらいいな』を叶える いけだ」というキャッチフレーズの下、第７次池田市総合計画をスタートさせます。 今後も時代の変化に対応し、市の目指すべき方向性をしっかりと見据えながら、教育のまち池田の実現に向けて、市民の皆様との対話を大切に尽力してまいります。 結びになりますが、議員各位には、本年一年も市民の側に軸足を置きながら幅広い活動を展開されるとともに、私をはじめとする市職員に対しまして御厚情を賜りましたことを心よりお礼申し上げます。そして新しい令和５年が議員各位はもとより、池田市民にとりまして幸多い年になりますよう心よりお祈り申し上げまして、12月定例市議会の閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。どうぞよいお年をお迎えください。ありがとうございました。 （拍手起こる） （小林（義）議長－登壇）
○小林義典議長 令和４年12月定例会の閉会に当たり、皆様方に一言お礼の御挨拶を申し上げます。 本定例会は12月２日に始まり、令和３年度決算の認定をはじめ、池田市事務分掌条例の一部改正、公民館条例の一部改正、そして補正予算などを議決し、本日無事に終了することができました。ここに議員各位、理事者の皆様方の議会運営に対する御理解と御協力に対しまして、心よりお礼を申し上げます。 また、昨日と本日の２日間、議員各位による一般質問が行われ、10万市民の立場に立った熱心な質疑が交わされるとともに、決算審査の結果を踏まえ、来年度の予算編成に生かすための提言を行う予算決算審査サイクルにより、12の提言を市長に提出いたしました。瀧澤市長をはじめとする理事者の皆様方には、どうか今後の市政運営並びに来年度予算に反映していただきますようお願い申し上げます。 さて、今年を振り返りますと、３月定例議会では、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議し撤退を求め、ロシアに対しウクライナ侵略を直ちに中止し撤退を求める決議を全会一致で可決しました。改めて一刻も早いロシア軍の撤退と平和的解決を強く求めます。 また、９月定例議会では、今年度が最終年度となります現第６次総合計画を改定し、計画期間を令和５年度から向こう10年間とする第７次総合計画を議決しました。来年４月からスタートいたします同計画の目指すまちの将来像は、「笑顔あふれる豊かな暮らしを未来につなぐ みんなが大好きなまち」です。市議会といたしましても、いつまでも住み続けたいと思えるまちの実現に向けて尽力してまいります。 11月には、コロナ禍の中、血液不足解消の一助になればと本市議会主催で池田駅前において献血、骨髄バンク登録の勧誘活動を行い、今年も多数の市民の方々に御協力いただきました。 早いもので
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から３年が経過いたします。いまだ収束には至っていないものの、感染対策と経済活動の両立を目指した取組が各所で進みつつあります。 本市におきましても、本年はがんがら火祭りをはじめ地域の催しやイベントなど、コロナ禍の影響で開催中止となっておりました多くの行事を３年ぶりに開催することができましたことを大変うれしく思っております。 しかしながら、長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機としたエネルギー価格の高騰、急激な円安などにより経済の先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況の中、来年は４年に一度の統一地方選挙を迎えますが、市民から信託を受けた議決機関として、市民生活を取り巻く様々な課題に対応しなければなりません。 今後とも二元代表制の一翼を担う議会として市民の皆様の声を市政に反映させるべく、是々非々の立場で円満かつ円滑な議会運営に取り組んでまいりますので、御協力賜りますようよろしくお願いいたします。 結びになりますが、今年もあと僅かとなりました。年末で慌ただしい時期であるかと存じますが、健康には十分御留意いただき、来る令和５年が池田市、10万池田市民そして議員の皆様にとりましてすばらしい年になりますよう心からお祈り申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 （拍手起こる） （小林（義）議長－議長席へ） 以上で、12月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後４時27分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 小林義典 市議会副議長 中田正紀 署名議員 安黒善雄 署名議員 前田 敏...